- 国際ジャーナリストから見た世界経済、日本経済 （2012,2,13 国際投信 投資運用報告会 講演会内容）
- journarismの道に足を踏み入れて丁度50年……うち30年以上を国際報道の最前線で……そしてその大半に当たる 26年という歳月を アメリカをベースに生きてきた。
13年づつ２度……その大半 21年間はＮＹ暮らし……
むろん、この間はＮＹを base に世界中で起きる様々な出来事、国際会議や、地球が抱える諸問題・課題を取材し、有名無名、数多くの方々に話を伺ってきた……
足を踏み入れた国の数は50超……
さて、この半世紀を振り返ると、1989年という年の印象が際立って強い……
何故なら この年を境に国際社会の秩序が一変ーー
1989年に何が起きた？ と言えば 、東欧革命……社会主義国がドミノ倒しに
11月９日にベルリンの壁が取り払われた……
ベルリンの壁が崩壊したのは、当時の東ドイツ政府が旅行の自由を認める、と布告したために、それに狂喜した市民たちが、ベルリンの東西両側から壁を壊し始めた……
それまで、東ドイツ国民には旅行の自由がなかった……社会主義国というのはそういうものだった……
そして、やがてこれは、世界が東西真っ二つに割れていた 冷戦構造 の終わりを象徴する出来事、と言われるようになった……
その冷戦が終わったことで、世界経済からは共産主義／社会主義という理念が事実上消え失せた……残ったのは資本主義……というより、市場経済という体制ーー
しかも、この時代にもう一つ、極めて画期的なことが起きた……
それは Internet の急速な普及……
internet = inter computer network computer は人間業を遥かに超えた大量の情報を記憶したり、処理することの出来る利器……その computer 同士が相互通信する network ……の意
その Internet が情報技術 Information Technology に革命をもたらした ＝ I T 革命
つまり、市場経済 と Internet の世界標準化……
この二つがもたらしたものこそ、今も進行中の Globalization ／Global 化……
市場経済とは、市場原理に基づく経済……全てのことは市場が決める……
政府が決めるのでもない／企業が決めるのでもない／誰もが参加できる自由で公正な市場が決める……従ってそこでは競争が生じる ∴ 市場原理 ＝ 競争原理 に置換できる
競争には自ずから勝ち・負けが……従って格差と不均衡は global 化の宿命ーー
Global 化の結果 経済に於ては国境があってない時代、激しい競争の時代が出現……
経済現象は 良いことも悪いことも アッと言う間に世界中に広がるーー
その典型が 2008.9.15 Lehman Shock 後の世界同時不況……
いま国際社会の最大の課題となっているギリシャの財政危機に端を発した欧州の金融不安も、 欧州の経済統合／共通通貨ユーロの流通をGlobal 化が加速し過ぎたことで起きた、と言えなくもない……
では global 化が進んだ結果、何が起きたか？ も少し立ち入ってみたい……
第一は、スピード……
Internet が普及し始めた1990年代前半から今日を比べると、通信速度が1600倍に加速……
tool となる personal computer の情報処理能力も100倍以上になっている……
この結果 ヒト、モノ、カネ、サービス、情報…… が限りなく real time で動く……
……新しい技術の開発もこの伝達速度に刺激されるから、技術の開発テンポも格段に速くなる……正に 目が回りそうな 、そして人類が過去に経験したことのない変化……
携帯電話に始まったsmart phone の進化をみよ！
携帯電話として始まったものが internet を取り込むことで mail や blog が自在になり、様々な情報の検索が可能になる、ゲームが楽しめる、GPS の力も借りることで、いま居る場所を特定したり、地図を見ることも出来る……しかも、そうした 変化 ＜ 進化 が毎月のようなペースで起きてきた……
導き出されるのは、今起きている不連続の変化でない持続可能性 sustainability の確保……という課題
global 化が進んだ結果、起きたことの第二は、
おカネにおカネを生ませる money 経済が、経済活動の大きな柱に浮上した……
＜金融工学＞ Finacial Engineering という耳慣れぬ言葉も耳にするようになって、新金融商品が次々に開発され、投資の対象も大きく広がったーー
20年も前なら、外国通貨で投資する／外国の債券・証券に投資する などというのは極く限られた人達がすること、という感覚が強かったが、今では極く当たり前のことにーー
しかしその半面、市場のスケールを大きく上回るおカネ……市場のスケールというのは、実際の需要規模を表す……つまり、実需を上回る money が国境を越えて動き回る……
金や原油、穀物といった商品の先物市場に、巨額の資金がいっぺんに投入される……
先物市場は、元々大きい scale を想定していないから、想定超の資金が投入されれば値が大きく動くのは当たり前ーー
Hedge Fund という言葉を頻繁に聞かれると思うが、Global 化が進む中で経済を動かす重要な player になった……
端的に申し上げると、いまの世界はカネ余り……世界の主な国々が揃って金融緩和政策をとっていることで、おカネがだぶついている → おカネに働いて貰いたいと考えている人が、山ほどいる……
と言っても、一般人には、おカネを増やすチエが、そうあるものではない……
そこで資金を運用する専門家に丸ごと預けてしまう……Hedge Fund はその典型……
そういう銀行以外の金融機関を shadow banking というが、そこにあるカネが 60兆㌦にも達している……と、60兆㌦と言えば、日本人が持つ金融資産総額の3倍以上！
Hedge Fund など、他人様のお金を預かって運用する機関は、世界中、どこが儲かりそうな市場か、４６時中、文字通り、鵜の目鷹の目 で見張っている……ひとたび獲物を見つけると、客から預かった巨額の資金を一気に投入する！
彼らにとって、相場が上がり相場でなければならない、という理屈はない……
下げ相場であれば、大量の空売りを仕掛けておいて、相場が下がり切ったところで買い戻せば、まだ値が高かった時点の空売りで得ていた代金の相当部分が手元に残る……と言う寸法
今年初めの英経済紙 Financial Times に、中国政府が空売りを支援する政策に乗り出したという記事が出ていた……中央証券借貸交易所という、空売りの材料になる株式などの証券を Hedge Fund や 証券会社などに貸し出す組織を作るのだという……
交易所には銀行、保険、投資顧問会社などが保有している証券を貸し出し、空売りする業者は、手数料を払って借りる仕組み……政府が gamble 経済を奨励する？？ 中国政府は事程左様に何でもあり！！
このようにして、市場自体が姿を変えてきた……本来は開放された自由で公正であるはずの市場が時として独走／暴走する……
善し悪しは別にして、これが money 経済 ！
global 化が進んだ結果、起きたことの第三は、
1990年代のアメリカに I T 産業という、極めて魅力的な新・産業分野が確立され、第二第三の産業革命と言われるようになって、世界中に広がっていったーー
現在では、 I T というより、通信Communication のＣを加えた I CT 産業……
まぎれもない成長分野であり続ける……
そして、第四には、世界経済の構造変化……
一つには、昨年３月の東日本大震災や、秋以降のタイの大洪水で明らかになったように、一つの国や地域で起きた災害や事故の影響が、その国や地域だけにとどまらず、世界中の生産に大きな影響を及ぼす……
世界が狭くなった……と言うが、狭くなっただけでなく、世界全体がもたれ合い or 相互補完の構造に……世界の産業地図、とりわけ製造業の分布が全く様変わり……
欧米や日本といった工業先進国で、多くの工場が、労働賃金や地価が遥かに安い新興経済諸国 に音を立てて流れて行く、空洞化と言われる現象が進んだ……
構造変化はもう一つ、世界経済を統御する player が一気に増えたことも……
2008年９月15日にLehman Shock が起きるまでは、世界経済の問題を取り仕切るのは G7 という先進国の枠組み……アメリカ、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ
これが30年以上定着…… しかし もはやG7 では何も決められなくなったーー
従来のＧ７に成長力の強い新興経済勢力……中国やインド、ブラジル、韓国、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、南アフリカ などを加えた19ヶ国 (+) E U ……
G20 という枠組みができ、こちらの方が主役になったーー
しかし、話し合いや交渉事というのは、参加する player が増えれば増えるほど、まとめるのが難しくなる……G20 もその例外ではあり得ない……
G20は2008年９月に Lehman Shock が起きて以降、去年11月のカンヌで開かれた会合まで、３年間に６回の首脳会合を開いてきた……
世界経済を覆っている様々な不均衡について、幅広く処方を出すことになっているが、これまでのところ、目立った収穫は皆無に近い……
いま国際社会最大の心配のタネはギリシャに端を発した欧州の国家債務危機……
問題の震源地である欧州自体もplayer が多過ぎて物事が決まらない……
EU (欧州連合) は冷戦時代の東側諸国をも統合して27ヵ国という大所帯……そのうち
Euro という共通通貨を使っている Euro Zone といわれる地域も17ヵ国……しかし、 これら国々では、使っている通貨は同じだけれど、財政政策は国ごとにバラバラ……
財政赤字は、このくらいにしておこう、というルールが無い訳ではないが、守らなくても、とりあえずは何も起こらない……ギリシャの場合、金融緩和と低金利を良いことに借金を重ね過ぎて返せなくなった……
いまEU では、赤字を垂れ流し続ける政府には penalty を課すという条約を作り、
加盟国の批准手続きに回っているが、いかにも後手後手の感を否めず……
去年11月のG20 直前に開いた EU の首脳会議で、ギリシャが年金の減額や公務員の人員と給与削減など 赤字減らしに思い切ってカジを切ることを条件に欧州の民間銀行が保有するギリシャ国債を半分棒引きにする、などの救済策をまとめたのだが、銀行にとっても、貸したお金を半分棒引きにするのはトンデモナイ負担だから、この半分棒引きは未だ実現していない……
ギリシャが抱える借金は2600€……うち145億€ が３月20日に償還期を迎える…… それまでに借金棒引きなどの救済策が実現しないと default といわれる債務不履行が一定の秩序もなくホントに起きてしまう……という極めて緊張した状況……
しかも、この国家債務の危機がギリシャだけでなく、は経済規模が格段に大きいスペインやイタリアにも広がる様相になってきた……
半世紀余という歳月をかけて、やっと辿り着いた欧州統合だが、Euro が導入されてからでは、まだ12年余…… 実際に紙幣や硬貨の流通が始まったのは2002年のことで丁度10年……
Euro がこのまま持つのかどうか、一部企業や投資家は、既にEuroの崩壊や、一部の国が Euro Zone から離脱する事態に備える動きも出始めているーー
ただし、欧州の状況はこれ以上は悪くならないと思う……それは土壇場での人間の英知と底力
さはさりながら、今日の世界が抱えている地球規模の問題は厄介なものばかり……
①富の格差拡大 (それは国と国の間でも、人と人の間でも顕著に……その結果、アメリカではＮＹを発端に全土に広がる形で、格差是正を求める激しいデモも起きている)
②市場の力が強くなり過ぎて、市場が独り歩きする あるいは 時に暴走して制御困難に (人も国家も、市場という魔物に吸い寄せられ、振り回され、コントロールが利かなくなっている)
③かつては栄華を誇った先進工業国が、空洞化という現象に直面、国民の雇用と所得の維持、つまりは経済成長の維持に厳しい対応を迫られる……
元をただせば、これらは全て、Global 化が招来した……と言えなくもない……
それなら Global 化なんか止めてしまえば良い、と言われるかも知れないが、そうは行かない……
Global 化は、もう国際社会の隅々まで浸透し切って、国際社会の生理になっている……後戻りの出来ない…… 市場経済に変わる新しい理念も見当たらない……
とすれば、現代を生きる私たちは Global 化がもたらすプラス面もマイナス面も、
起こるべくして起きた現実として受け止め、それに対応して行く他ない……
そこで、いま日本は何を為すべきか／今日の世界でどういう役割を果たすべきか？
先に、こういう時期に必要なのは sustainability 持続可能性だと申し上げた……
いま日本が問われているのも、まさに 日本自身が、どう生き延びるか？
その為には日本の国益が何か？ という根源的な問題に回答を出さなければいけない……その前提として、日本が抱える課題を整理しておく必要があるだろう……
まず、いまの日本が直面している課題を上げて行くと……
▼第一に少子高齢化……これ自体はアメリカを除く先進国に共通した現象だが、日本の場合は、スピードが並外れて速い…… 最近発表された人口動態の予測によれば、65歳以上が来年25%、2025年には30%超…… 生産年齢人口が減る ＝ 税金を納める人が減って、税金の受益者が増える ∴大問題
▼次に国家財政の赤字が極限まで膨らんで、３月末には国の借金が確実に１千兆円を超える……財政健全化への道筋をどう作り、世界の市場に示すかが問われている、
▼そして最も最近の、かつ喫緊の課題として、東日本大震災からの復興と、福島第一原子力発電所事故の収束を急がなければならない、
▼さらに、日本企業を取り巻く環境が、歴史的な円高や、電力の供給不安、電気料金の値上げなど 新たな条件も加わって６重苦、7重苦 という極めて深刻な状況に直面している……
これらは、どれ一つを取ってもトンデモナイ難題……しかし、これらの難題を克服しなければ、我が日本に未来はない！ 難題克服こそが国益につながる……
そして、これらの難題を全て同時に解決する道は、日本をもう一度経済成長の軌道に乗せるしかない…… 極く簡単に言ってしまえば、
経済のパイを大きくすることで、雇用を広げ、所得を拡大し、税収も増やす……
実を言うと、昨年 3.11 の東日本大震災が起きた直後には、
震災の被害自体は大変痛ましいし、被災された方々への救援は十分に手厚くすべきだけれども、震災復興に投じられる巨額の資金によって日本経済が反転攻勢に出るキッカケをつかめるかも……去年後半からＶ字回復するのでは？ そう考えた……
ところが間の悪いことに、スピード感が丸でない政治のお陰で、この願いは雲散霧消してしまった……政治の悪口を言うのが主旨ではないが、事実は事実！
いいですか？ あの震災が起きてから間もなく丸１年が経つのですよ！
復興庁という復興を司る大元になる役所がやっと出来たのは先週金曜日２月10日！
震災が起きてから丁度11ヵ月、いくら何でも遅過ぎるではないか……
交通・通信はじめ社会のインフラが今より遥かに劣っていた大正時代の関東大震災で 帝都復興院ができたのは、震災が起きた９月１日から一月も経たない９月27日……
17年前の阪神・淡路大震災でも、復興対策本部に関する法律は約1ヶ月後の2/24には成立……
被害の規模からして、また、福島第一原発の過酷事故も併発したことに鑑みても、
抜く手もみせぬ速さで 矢継ぎ早の対策を打ち、予算措置も講ずる……というのが、
本来あるべき姿だったが、実際は呆れるばかりの決断のなさ、遅さ、先送りーー
復興庁が出来なかっただけではない、予算措置も超のつく slow motion ……
第一次補正予算が成立したのは５月２日だったが、その規模は１兆8704億円……
第二次補正は７月25日成立、これも１兆9988億円……冗談ではないか、と思う少額……
第三次補正でやっと11兆7000億円が組まれたが、この成立は11月21日……
昔、太平洋戦争の形勢を変える戦になったガダルカナル島の攻防戦で、巨大な兵員物量を投入した米軍に対し、日本軍は、兵力兵站の逐次投入という愚を犯して負けてしまった……それと同じ事を繰り返し
こうした非常時の政策は、小出しにチビチビはダメ、announce 効果も含めドーンとやることが肝要 Obama 大統領が2009年の就任直後に打ち出した景気対策は7840億㌦、78兆円超……
さらに不満なのは、今の政府に、実効性のある経済成長戦略がないこと……
実質２%、名目３%の成長を実現する、などと言っているが、それを実現出来る政策、具体策はない！
☆成長を実現するには、何よりも規制の撤廃や緩和など、日本経済の思い切った構造改革を早急・果断に進めなければならない……それによって経済の風通しを良くする
誰もが起業機会を持てる、新規参入を図るものを既成業者が排除しない、一度失敗した人にも再挑戦の機会を保障する……新しい産業分野を作り上げる……
☆同時に、日本企業が国際市場で、他の国の企業に売り負けない、買い負けない……
競争に負けない条件を整えてあげなければいけない……去年は31年ぶり貿易赤字 2.5兆円
ところで、あれだけの大事故を起こし迷惑の限りを撒き散らした東京電力という会社が、この４月から電気料金を17%も値上げするという……
日本の電気料金は、私が長く暮らしたアメリカと比べると、実感として２倍以上……世界有数の高い電気代……製造業空洞化の一因が、この高い電気代にあると言われても仕方ない……それを、さらに17%も上げる……企業の負担増は４千億円？
ただでさえ、歴史的な円高などで海外移転を考えざるを得ないとしている製造業に、どうぞ、もっと外に出て行って下さい、と言ってるようなものではないか？
とにかくいま、喫緊にやらなければいけないことは、日本の持つあらゆる資源、技術、アイデア、勤勉性を総動員して、日本が持つ潜在力をフル稼働させること……
歴史的とされる円高対策については、間欠的に気が触れたように、しかも単独でする市場介入は殆ど役に立たない！
繰り返して申し上げるが、市場というのは、善意・悪意取り混ぜて、欲の塊のようなシロモノ……
言うことを聞かない生き物 と同じだから、時に宥め、時には厳しい顔も……そうして、こちらの意図に馴らす工夫が必要……
ところが 日本の場合、財務省にしろ日銀にしろ 市場との対話という努力が不足……
アメリカや欧州の中央銀行総裁が不断に市場向けの発言をしている……
そして、市場の判断が不合理極まりない状況下では、日本が一方的な為替規制に乗り出す選択もあり得る……
アメリカや欧州が、仮に今の日本のような立場に追い込まれたら、必ず巧妙な言い訳を設けて乗り出す筈だから……
現に1971年の Nixon Shock (他国通貨と固定相場を決めていたドルの金交換停止→固定相場制の崩壊) 1985年にはプラザ合意で極端な円高へ
もっとも、先月末 Wall Street Jounal という米経済紙がこんな予測記事を掲げた……
日本の円高に終わりが近づいた……という……
その論拠は、日本企業による在外資金本国還流…… repatriation ……の枯渇……
震災直後には、震災被害の保険金支払いで欧州の再保険会社などから大量の資金が日本に流れ込む一方、海外に進出している日本企業がリスク回避、手元流動性確保のために大量の資金を repatriate した……それが円高をもたらしたというのだが、もう日本に戻す資金が無くなりつつある……
さらに最近の潮流は、日本の生保会社や年金基金が国外の資産を買いたがっている……
その規模は極めて大きいから、それだけでも長期的には円の大幅下落を促す要因になり得るのだが……
それに加えて、日本は昨年貿易赤字を計上……人口の高齢化も進み、さらに先進国中最大の財政赤字という 三重の弱点 triple defect がある……そこへ原油や液化天然ガスなど資源価格の上昇が加われば円安への潮流変化が誰の目にも明らか……という論旨ーー
日本の弱点が炙り出されてはいるが、不合理な円高が収まる点だけは朗報？
先に少子高齢化の問題を提起したところで、アメリカは高齢化の例外、と言ったが、
いまアメリカの就労人口は約２億3800万人…… うち16〜64歳までの生産年齢人口１億6400万人に対し、65歳以上のいわゆる高齢者は 3870万人で16%チョット、
とすれば、働いている高齢者は極く少ないと考えがちだが、決してそうではない……
65歳以上で労働人口に数えられている人の数は670万人超、この年齢層の就労人口の17% 超…… 法律で年齢差別を禁じ、定年制は違法
70歳以上でも292万人、75歳以上でも130万人が労働市場に組み込まれている……
この中には、家業として農業をしていたり、独立自営している弁護士や会計士、パパママ・ストアと呼ばれるような零細な商店をやってる人は含まない、国全体の労働統計、つまり失業率の計算に上がってくる人たち……
日本の場合は2009年の統計で、65歳以上の就労者が565万人いたが、70歳、75歳以上となると格段に減ってしまうのではないか？ そういう統計が無いので判らない……
フルスピードで高齢化が進む日本こそ、高齢者の労働力をもっと活用すべき……
第一に、この世代は、世界を刮目させた高度経済成長の柱として働いてきた層……
極めて豊かな経験と know-how、skill を蓄積、それを活用しない手は無い……
第二に、国際社会で、日本の労働市場は硬直的 と批判されることが多いが、それを 緩和する材料にもなる……
一方、少子化対策については、子ども手当であれ児童手当であれ、バラマキで子どもが増えるとは到底思えない……
これも経済成長を実現して、若い人たちに将来への期待感と希望を持たせること……
安定した雇用と所得、安心できる社会保障、教育の改革と充実……そして 若いお母さんが育児に忙殺されて働きに出られない……などという先進国にあるまじき悪条件の撤廃……つまり、保育施設を思い切って拡充する……
原発をどうするか？ これも大問題だが、政府の姿勢がどうにもハッキリしない……
定期検査などで運転を止めている原発については、安全性が確認されたものから早期に運転再開を促す必要……関電大飯原発3, 4号機には stress test, IAEA とも GO サイン
いま日本にある54基中、稼働しているのはたった3基、今月20日には関西電力の高浜３号機が止まる、来月には東電・柏崎刈羽６号機、そして４月には北海道の泊３号機も……
これで全て停止！ その一方で電気料金は大幅値上げ……
産業の息の根が止まっても良いのか？
将来的に原発をどうするか？ についても 性急に 原発はもうヤメ という結論を出すのではなく、多角的・多方面の見通しを網羅した議論の上で決断して欲しい……
抑々 日本の持つ技術力に、もっと自信を持っては如何？ その水準は今でも非常に高い
現に今日の世界には、日本の原発技術に期待して本体そのものや、技術を輸入しようという国が少なくない……
トルコが然り、ベトナムが然り、インドも強い関心、リトアニアとは建設の仮合意まで出来ている……この合意はやがてバルト３国全てに及ぶだろう
こうした国々は、福島の事故で日本の原発は世界一安全になると信じている……
日本人は几帳面だから、きっと世界一安全な原発を作るに違いない……という期待
こうした国々のためにも日本は、技術をキッチリ維持し、高めなくてはいけない……
脱原発 という現在進行中の議論には 羹に懲りて膾を吹く の嫌いを禁じ得ないーー
最後に国家財政について……
いま私たちが直面している状況は、危機ラインとか、待ったなし、という次元をとっくに通り越している……
ギリシャが直面しているような危機は突然にやって来るーー
単年度とは言え、２兆５千億円もの貿易赤字を出し、経常黒字も４割以上の大幅減となった日本としては、国債の信認が一瞬にして失われる事態をそろそろ覚悟しなければいけない……
小泉政権の時代に、2012年までに primary balance をゼロにする、という公約があったのをご記憶か？ その通りなら、来年度にはゼロになる筈……
primary balance は、ご存じと思うが、国債などの元利払いを除いた歳出と、税収の差……つまり、純歳出が税収を上回れば借金がさらに増えてしまうが、差がゼロか黒字になれば、将来に向け国の借金を減らす算段も見えてくる……
これが、小泉以後の政権によって無視され続けた結果が今日の有様……
このところ問題になっているＴＰＰ……このような枠組みに日本が積極的に入るのは結構なことと思う……
農業が壊滅する？ そんなことはあり得ないし、そんなことにならないよう、農業の再生を本気で進めなければならない……
去年秋の国連人口白書は、世界全体の人口が70億人を超したと発表…2050年には100億に達するかも知れない、という……となれば、間違いなく食糧不足が起こる……
いま日本の食糧自給率は40%と言われる……ということは、60%を輸入していることになるが、いずれ、日本に売る食糧がない、という時代が来るかも知れない……
知れない、ではなく、来るのだーー
国連の気候変動について調査研究している国際パネルが新しいリポートを発表……
地球上では温暖化に伴う異常気象の増加で、大旱魃や大洪水が起こる可能性が高まっている、と予測……食糧生産の制約材料になる自然災害が多発しそうだ、ということ……
となれば、ＴＰＰに入る/入らない、の議論以前に、日本は強い農業、自給できる農業を持たなければならない。農業を何としても再生させる必要がある……
そのためには、様々な規制の緩和や撤廃、今の日本農業を支えている構造自体を見直さなければいけない……
ＴＰＰがアメリカの謀略、などという説については、まともに相手にする気にもならない……
とにもかくにも、日本の国益は大局観を持つことからしか感知し得ない……大局観に立った生き残り戦略を立てるしかない……
その国益を守って行くには、国際社会の動向を注意深く見つめ乍ら、世界全体の流れの中で、出来るだけ多くの共感を呼ぶ対応策を講じて行くことに尽きる……のだと確信
- 世界一なでしこの一押しは宮間あや、ロンドンでの活躍にも期待 （よみタイム 2011,12.23 2012年新春特大号掲載）
- ２０１１年の日本スポーツ界を振り返ると、何といっても印象深いのは「なでしこジャパン」のワールドカップ・ドイツ大会制覇だ。
並の感動ではすまない、金字塔と言って良い快挙だった。Ｗ杯制覇の余勢を駆って、今年のロンドン五輪の出場権も、当たり前のように手中にして見せた。
世間は、沢だ、川澄だ……とはしゃいだが、私は一番の功労者は、宮間あやというミドフィールダーだと思っている。
独りよがりでない証拠に、AFC（アジアサッカー連盟）は、２０１１年の女子最優秀選手に彼女を選んだ。専門家はチャンと見ていたのである。
身長１５７センチと、決して体格には恵まれていない彼女だが、何故それほど優れているかというと、ミドフィールダーとしてゲームを作り、攻撃面で司令塔をつとめ、守備面でも周到な心配りをする……といった並の優秀さを、遥かに超えているのである。右足でも左足でも、同じように極めて精密なキックが出来る能力、という点で、他の女子選手の追随を許さないばかりか、多くの男子選手をさえ凌駕するモノを持っている。
その正確なキック力は、ゲームの展開の中でも、またセットプレーでも存分に顔を出す。Ｗ杯決勝、延長の大詰めでアメリカに追いつく沢の貴重な決勝ゴールを呼んだのが、彼女のコーナーキックだったことを覚えておられる方も多いだろう。長身ぞろいのアメリカ相手に、フワッと浮いたようなキックは打てない。そこで彼女は、グラウンダーに近いくらいの速いボールを、走り込むであろう沢の動線にピタリ合わせて打って見せた。それをダイレクトで合わせた沢の能力も大したものだが、あの土壇場で、あれだけ正確なキックを冷静に打てる宮間の能力は、間違いなく世界のトップだ。
この決勝戦では、後半終了近い時間帯に自ら得点して同点にしている。しかも、得点直後にはネット内から直ぐにボールを拾い上げて帰陣、味方としてはさらなる得点を、相手チームには勝ち越し点を上げる時間を与えた、として、そのフェアプレイ精神に称賛が集まった。まさに日本中が誇り得る選手であって、大会を通じては、２ゴール４アシスト、Ｗ杯の最優秀選手でもあっただろうが、その栄誉は沢に譲った。
◇
宮間は、千葉県大網白里町の出身。父親は、いま町会議員をつとめているが、若い頃はサッカーの選手で、習志野高校で全国制覇をし、Ｊリーグ発足前の読売ヴェルディでプレイした経験も持つ。
学齢期を迎えた頃から、その父親の手ほどきでサッカーを始め、小学校５年生になると、国際交流イベント「国際社会で活躍できる日本人の育成」に応募、数次にわたる選考の末に親善大使の金的を射止め、アメリカ・サンディエゴでの試合を経験した。
そうした才能が最初に花開いたのは、２００７年のＷ杯中国大会だった。イングランド戦で試合終了間際に直接フリーキックを決めるなど大活躍、ベスト11に選ばれただけでなく、「サポーターが選ぶＭＶＰ」の栄誉にも輝いて特別表彰された。
２００９年からはアメリカに活躍の舞台を移し、ロサンゼルス・ソルスで開幕から全試合に出場、リーグ・トップタイのアシストを記録するなど、同チームのレギュラーシーズン優勝に貢献。２０１０年は、チーム事情からセントルイス、アトランタと移籍を重ねたうえ、シーズン終了後、なでしこリーグの岡山湯郷に復帰した。
前述のAFC年度最優秀選手の表彰式では、キチンとした英語で挨拶をし、また、Ｗ杯の優勝決定直後には、歓喜を爆発させるチームメイトをそっと離れ、放心状態のアメリカチームの輪の中から旧知の選手に声をかけて健闘を称えあう優しさも見せた。
その映像はFIFA（国際サッカー連盟）の公式サイトで、最も頻度が高く閲覧されたという。
この１月28日で27歳ーー円熟の境に入る宮間の今年にも期待が高まる。とりわけ、ロンドン五輪で再び頂点を目指す「なでしこ」の司令塔として、おっとりしたポーカーフェイスには似合わない、切れ味と凄みに富んだプレイを見せてくれるに違いない。
- 今こそ国益最優先の政策を （週刊ＮＹ生活 2011.1.1 新春特別号掲載）
- 民主党政権が成立してから、日本を何処に導こうとしているのか、方向が全く見えないとの批判が多い。それは、彼らの胸のうちに日本の国益が何であるか、明確な思いがないからではないのか。
新しい年の初めにあたって、私なりに、日本がいま緊急に為さなければいけないことについて考えてみたい。
国益とは文字通り、国の総合的利益であって、一つの業界、業種、あるいは特定地域の利益ではない。増してや、中央政府の各省庁やその中の局や部課の利益でないことは言うまでもない。国全体として、より良く生き延びて行くために 何が 必要で何が必要でないか、大局的見地から、しっかり見極めることが必要である。
その前提として、いまの日本を取り巻く環境や課題を整理する必要があるだろう。
まず、いまの日本が直面しているのは、少子高齢化だ。
次に、国家財政の赤字が極限まで膨らんで、今年度末には国の借金が確実に１千兆円を超える、財政危機、財政再建の問題。
そして最も最近の、かつ喫緊の課題として、東日本大震災からの復興と、福島第一原子力発電所事故の収束を急がなければならない。
さらに、日本企業を取り巻く環境が、歴史的円高や、電力の供給不安など、新たな条件も加わって、６重苦 という極めて深刻な状況に直面している……もっと細部にこだわれ ばキリがないが、日本人のほぼ全てが肯け得る課題はこんなところか？
まず少子高齢化……と言っても、高齢化が進むのは、医療技術や設備、携わる人の力が向上し、人々が健康になった証しだから、これに歯止めをかけてはいけない。従って、少子化を止められるか？ という問題になる。
今の民主党政権は、社会全体で子供を育てるのだとして、具体的には子ども手当支給という政策をとっている。確かに経済の不安定、先の見えない不安が、子どもを作り育てる意欲を阻害していることは認めるが、手当を無差別にバラマクのは一番原始的かつチエのない方策だ。
それ以前に、確固とした成長戦略を定めて、若い人たちの将来に何か良いことが待っているという期待感を持たせること、平たく言えば、安定した雇用、安心できる社会保障、教育費の低減化、さらには、若いお母さんが育児に忙殺されて働けない、などという先進国にあるまじき悪条件の撤廃、つまり、保育施設の拡充強化が必要であろう。
次に、国家財政は後回しにして、震災復興と原発事故対策を先に考える。
これまでの政府の対策に一貫して、かつ一番欠けていたのはスピード感だが、内閣が菅さんから野田さんに代わってもスピードが増したという実感は殆どない。
特に急いで欲しいのは、災害地に経済特区を設け、税制優遇など様々なインセンティブをつけ、言わば超法規で企業を誘致して地域経済の復興再建を急ぐこと。
特区は、農業や漁業にも有効な筈で、過去の農政や水産行政が出来なかった革新的な方策を実現に移す。それは、日本全国の第一次産業再生にも重要かつ有効な道筋を、必ずや示すことになる。
原発事故については、既に出来ている工程表の実現を急ぐほかに、甚大な被害受けた福島県に原発事故対策に関する包括的なセンターを早急に造って欲しい。
それと同時に、いま運転を止めている全国各地の原発については、安全性の確認が取れたものから早期に運転再開を促すことも重要だ。
将来的に原発をどうするか？ については、性急に結論を出すのではなく、多角的・多方面の見通しを網羅した議論の上で決断すること。
日本の持つ技術力に、もう少し自信を持っては如何？ それは今でも世界最高水準にあり、現に日本の原発技術に期待して、本体そのものや技術を輸入しようという国が少なくない……トルコが然り、ベトナムが然り、インドも強い関心を寄せている。
こうした国々は、福島の事故で日本の原発は世界一安全になると信じている。そういう国々のためにも日本は、この技術をキッチリ保持し、高める努力をしなくてはいけない。脱原発 という現在進行中の議論には ＜羹に懲りて膾を吹く＞の嫌いを禁じ得ない。
企業の６重苦をどう解消するか？ 短期間に解消するのは難しいと思うが、国として、努力すべき方向性だけは見失って欲しくない。
まず円高対策だが、間欠的に気が触れたように、しかも単独でする市場介入は殆ど役に立たない。財務省にしろ日銀にしろ、市場との対話という努力が皆無に近い。特に日銀だ。アメリカにしても欧州にしても、中央銀行総裁が不断に市場向けの発言をしている。いま急にやれといっても、市場が言うことを聞いては呉れないだろうが、日銀総裁といえば、日本の公共機関の中で最高報酬を得ている人、少しは待遇に見合った貢献をして欲しい。
そして、市場の判断が不合理極まりない状況下では、日本が一方的な為替管理に乗り出す選択もあり得る。アメリカや欧州が同じ状況に立たされた時には必ず言い出す筈だからである。
最後に国家財政について……。
いま私たちが直面している状況は、危機ラインとか、待ったなし、という次元をとっくに通り越している。
小泉純一郎政権の時代に、2012年までにプライマリーバランスをゼロにする、という公約があったのをご記憶だろうか？ その通りなら、来年度にはゼロになる筈だった。
これが、小泉以後の政権によって無視され続けた結果が今日の有様である。
しかも、民主党政権は、ムダ遣いを減らす、予算の組み方がおかしいんだ、と公言して政権を取ったのに、政権を取った直後から、自民・公明政権の時より歳出の額自体が大幅に増えている。
民主党の下で予算が作られた２０１０年度から２年続けて税収を上回る純歳出を計上して国債発行をしているが、こんなことは日本財政史の中で、戦争に負けた翌年、昭和21年に一度あったきりだ。それを２年続けてしまったうえに、増税が間に合わない来年度も同じことが起こるのは間違いない。実に３年続きになる。沙汰の限りである。
財政を健全化する最大の妙薬は、経済成長戦略、これしかない。経済のパイを大きくすることで税収も大きくなるからだ。
民主党の経済成長戦略に一番欠けている視点は、規制撤廃や規制緩和などの構造改革を進め、経済の風通しを良くすることと、誰もが起業機会を持てる、新規参入を図るものを既成業者が排除しない、一度は失敗した人にも再挑戦の機会を保障する……機会均等の原則を徹底することで、経済活動、企業活動、消費者の購買意欲を活発にするという政策である。
同時に、日本企業が国際市場で、他の国の企業に売り負けない、買い負けない、つまり、競争に負けない条件を整えてあげなければいけない。そのために、ＴＰＰのような枠組みに日本が積極的に入るのは結構なことと思う。
農業が壊滅する、という主張があるが、そんなことはあり得ないし、そんなことにならないよう、農業の再生を本気で進めなければならない。
最近、国連が人口白書を出して、世界全体の人口が70億人を超したと発表、２０５０年には１００億に達するかも知れない、という。となれば、間違いなく、食糧不足が大きな問題になる。
いま日本の食糧自給率は40%と言われ、60%を輸入していることになるが、いずれ、日本に売る食糧がない、という時代が来るかも知れない……知れない、ではなく、来るのだ。
しかも、国連の気候変動について調査研究している国際パネルが新しいリポートを発表、地球上では温暖化に伴う異常気象の増加で、大旱魃や大洪水が起こる可能性が高まっている、と予測。食糧生産の制約材料になる自然災害が多発しそうだ、という。
となれば、ＴＰＰに入る・入らないの議論以前に、日本は強い農業、自給できる農業を持たなければならない。農業を何としても再生させる必要がある……これも待ったなしの課題であり、そのためには、様々な規制の緩和や撤廃、今の日本農業を支えている構造自体を見直さなければいけない。
ＴＰＰがアメリカの謀略、などという説については、ハナから相手にする気にもならない。
とにもかくにも、日本の国益は大局観を持つことからしか感知し得ない。大局観に立った生き残り戦略を立てるしかない。その国益を守って行くには、国際社会の動向を注意深く見つめ乍ら、世界全体の流れの中で、出来るだけ多くの共感を呼ぶ対応策を講じて行くことに尽きるのだと確信している。
- 中日新聞夕刊（5/2記事）
- ビンラディン容疑者死亡についてのコメント
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名古屋外国語大の内田忠男教授（国際関係論）は「9.11テロから十年目にやっと行き当たったということで、遅きに失した。米国にとっては一つの朗報であっても、地球全体にとっては必ずしもそうではなく、安定に向かうとは思えない」と話した。「米軍の攻撃で殺害されたなら逆に、敵討のような大きなテロを招くこともあり得る。警戒が必要だ」と指摘し「イスラム原理主義者やテロリストのグループの中で際だったリーダーがいなくなったことになり、今後再編に向かうのか、注視しなければならない。西側陣営への怨根は極めて深く、これで平和になるとは思えない」と今後の影響を心配した。
- マンハッタン ブロードキャスティング（1989年 日経通信社）
- テレビ朝日・在米キャスターとして、日本に“アメリカ”を伝え続けた「ニューヨークの顔」。現在『内田忠男モーニングショー』で人気の著者が綴る、初めてのエッセイ集。
- 世紀末の日本と世界（1996年 近代文芸社）
- これが世紀末現象か!?テレビ朝日・ニューヨーク駐在キャスターとして活躍中の著者が語る、世界から見た日本の真実の姿。
- 国際ビジネスの基礎知識百科（1989年 主婦と生活社 ＝ 監修）
